大阪のスナック・バー許可なら 風俗深夜営業許可専門.Comキャバクラ・深夜酒類営業店・麻雀店など風俗営業に関わる全てのことに対応します。大阪・兵庫・京都・奈良の小規模・個人オーナー様の独立開業を全力で応援します。

風俗営業許可の種類・接待とは

○風俗営業許可の種類

第1号(キャバレー等)
設備を設けて客にダンスをさせ、接待、飲食を伴う営業
第2号(スナック、バー、キャバクラ、クラブ等)
設備を設けて客の接待をし遊興、または飲食させる営業
第3号(クラブ、ディスコ等)
設備を設けて客にダンスをさせ飲食させる営業で接待は不可

第4号(ダンスホール等)
設備を設けて客にダンスをさせる営業で飲食・接待は不可
第5号(低照度飲食店)
客席の照度を10ルクス以下で飲食させる営業でダンス・接待は不可
第6号(区画個室飲食店)
見通し困難で広さ5平方メートル以下の客席で飲食させる営業でダンス・接待は不可
第7号(麻雀屋、パチンコ屋等)

第8号(ゲームセンター等)

 

○風俗営業における接待

「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」をいいます。具体的には「異性・同性に関係なくママやホステス等が特定の客の近くで、談笑の相手をしたり、お酒を作ったり、お酌をしたり、一緒にカラオケをデュエットするような行為」が該当し、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなす行為をさします。

 

個人経営のお客様にご用意していただく風俗営業許可申請書類とは

○ 個人のお客様にご用意して頂く書類
(1) 住民票1通(本籍地記載で、発行日より3ヶ月以内)
※ 外国の方は、
登録原票記載事項証明書1通(発行日より3ヶ月以内)
外国人登録証明書の(写)各1枚(表裏の両面)

(2) 身分証明書1通(発行日より3ヶ月以内)
※本籍地のある役所で取得可能で外国の方は不要です。
114_img1-183x139-custom(3) 登記されていないことの証明書1通(発行日より3ヶ月以内)
※各地方法務局で取得出来ます。

(4) 管理者用写真2枚

(申請前6ヶ月以内に撮影したカラー写真縦3.0×横2.4cm)

(5) 賃貸借契約書等(写)1部

※ 経営者様(1)~(3)、管理者様(1)~(4) の書類が必要となります。
経営者と管理者が同人物の場合は、1通のみで大丈夫です。

 

法人経営のお客様にご用意していただく風俗営業許可申請書類とは

○ 法人のお客様にご用意して頂く書類

(1) 定款(写)1部

(2) 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)1通(発行日より3ヶ月以内)

(3) 役員全員(監査役含)の住民票1通(本籍地記載発行日より3ヶ月以内)
※外国の方は、
登録原票記載事項証明書1通(発行日より3ヶ月以内)
外国人登録証明書の(写)各1枚(表裏の両面)

(4) 役員全員(監査役含)の身分証明書各1通(発行日より3ヶ月以内)
※本籍地のある役所で取得可能で外国の方は不要です。
(5) 役員全員(監査役含)の登記されていないことの証明書各1通

(発行日 より3ヶ月以内) ※各地方法務局等で取得出来ます。

(6) 管理者になる方(3)~(5)の書類各1通(役員が管理者となる場合は不要)                     (7) 管理者の写真2枚(申請前6ヶ月以内カラー写真。縦3.0×横2.4cm)

(8) 営業所の賃貸借契約書等(写)1部

 

許可の変更・承認・廃業届とは

○ 変更届について
風俗営業許可・深夜酒類提供飲食店届出を取得された後、下記変更が生じたときは、公安委員会に変更届を提出する必要があります。
※変更から10日以内に届出
・婚姻等による氏名変更
・個人経営者の住所変更
・管理者自体の交代、住所変更
・営業所の名称変更
・照明設備、音響設備又は防音設備の変更
※変更から20日以内に届出
・法人営業者の名称変更、所在地変更

・法人営業者の役員自体の変更、住所変更
※変更から1ヶ月以内に届出
・営業所の小規模な修繕、模様替

 

○ 変更承認申請について
下記の変更事項がある時は、変更前に公安委員会に変更承認申請書を提出し承認を受ける必要があります。
・建築基準法に規定する大規模な修繕・模様替
・客室の位置、数、床面積、間仕切の変更
・営業方法の変更に伴う構造・設備変更

○ 廃業届出について

廃業時は、廃業届を提出し風俗営業許可証を返納する必要があります。怠った場合は、許可証返納義務違反として処罰の対象となります。

 

風俗営業管理者について

○ 風俗営業管理者について

風俗営業許可申請に際し営業所毎に管理者1名を設置する必要があり同人物が他の営業所を重複することはできません。

管理者は、営業所に常駐して営業者、使用人、従業員等に対して法規定を遵守させ必要な助言・指導を行い業務の適正な実施にあたります。

 

※管理者講習について
管理者は、定期的(約3年に1回)に、公安委員会から委託を受けた風俗環境浄化協会が行う管理者講習を受講する必要があります。
管理者講習を受講しなかった場合には、営業停止等の行政処分の対象となります。
管理者講習の案内は、公安委員会から、実施予定日の30日前までに管理者講習通知書が郵送されます。当日は、管理者証と講習費が必要となります。
なお、やむを得ない理由により受講出来ない場合は、実施日の10日前迄に公安委員会あてに連絡し、理由書を提出しなければなりません。

 

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